プレスリリース!「行政・自治体向け観光マーケティング支援サービス提供開始」
三井住友カード株式会社
アド・セイル株式会社
行政・自治体向け観光マーケティング支援サービス提供開始
~ターゲティングから効果検証まで一気通貫でサポート~
アド・セイル株式会社(セーラー広告グループ、本社:香川県高松市、代表取締役社長:川添 泰史、以下:アド・セイル)は三井住友カード株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役社長:大西 幸彦、以下:三井住友カード)と協力し、行政・自治体向け観光マーケティング支援サービス(以下、本サービス)の提供を開始いたしました。
本サービスの提供を通じ、行政・自治体が行う国内外の観光誘客プロモーションのターゲティング、送客および広告配信や、「稼ぐ力」の可視化を含む効果検証を一気通貫でサポートし、データに基づく観光マーケティングを実現します。
1.背景・経緯
アフターコロナを迎えつつある中、2022年10月には入国者・帰国者に対する水際対策が大幅に緩和され、国内旅行者のみならず、外国人観光客も増加の一途を辿っています。本年5月にはG7広島サミット、2025年には大阪万博と世界が注目する大型イベントを控えており、政府は2030年における訪日外国人の目標を6,000万人と設定するなど、今後も更なる増加が見込まれます。
こうした状況において、観光庁は「観光再始動事業」や「地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化事業」などを通じ、国や全国の各行政・自治体による観光資源を活かした産業の育成や、消費の拡大・単価向上を推進しています。一例として、ツーリズムおおいた様では、大分県からの受託事業としてマーケティング機能の強化および、今後の観光施策に役立てるため、各種調査事業を行っており、三井住友カードとアド・セイルは、大分県における観光消費動向調査・分析業務を受託いたしました。分析結果は、ツーリズムおおいた様の会員向けサイトで公開され、県内行政・観光事業者へのデータドリブンなマーケティング支援が行われています(※1)。
※1 ツーリズムおおいたの取り組み
ツーリズムおおいた会員様専用のマーケティングプラットフォーム
「MARKETING OITA」(会員専用サイトのため、各調査・レポートの詳細の閲覧はできません。)
一方で、コロナ前後で観光客の行動には大きな変化が見られます。三井住友カードと日本総合研究所の訪日外国人のクレジットカード消費動向レポート(※2)によると、服飾小物ブランドにおける2022年12月のカード決済額はコロナ前比で144%であるのに対し、百貨店における決済額は43%にとどまっています。こうしたニーズの変化により、各行政・自治体の施策と観光客のニーズにミスマッチが発生する恐れも指摘されています。来訪元などの、旅行者の属性に合わせた、より戦略的なマーケティングアプローチが求められています。
※2 インバウンド消費分析レポート
また、政府がEBPM(※3)の推進を行う中、各行政・自治体はデータや根拠に基づいた施策の計画・実行や、住民を始めとするステークホルダーに対する、成果の説明責任を果たすことも求められています。
※3 EBPM:エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。 証拠に基づく政策立案
三井住友カードとアド・セイルは行政・自治体に求められる、データに基づく戦略的なアプローチとして行政・自治体による観光マーケティング施策をサポートすべく、本サービスを開始しました。
2.本サービスについて
本サービスは、行政・自治体が観光振興を目指す際に、
①キャッシュレスデータを用いて観光消費を分析し、その結果を元にターゲティング、
②送客および広告配信、
③送客および広告配信の結果を、観光消費額で効果検証するサービスです。
【サービス運用の流れ】
事前分析
|
アド・セイル |
Googleなどのビッグデータを活用し、来訪意向・検索行動などを読み解き、実効性の高いプロモーション設計が可能となります。 |
三井住友カード |
キャッシュレスデータを活用し、各地域への国内外からの観光客や、居住者の消費実態を事前分析することで、消費に繋がるセグメントや対象市場などの高精度なターゲティングが可能となります。 |
広告配信 |
アド・セイル |
ビッグデータによる事前分析に基づき、YouTubeなどによるデジタル広告の配信地域の選定やターゲット属性の設計、クリエイティブ制作を行い、実効性の高い広告運用を行います。 |
送客 |
三井住友カード |
1,300万人以上のカード会員を対象としたコミュニケーションサービス『Custella Promotion』を活用し、送客を行います。 |
効果検証
|
アド・セイル |
Google広告に接触したターゲットが、実際に地域に来訪したのか計測できます。また、ブランドリフトやサーチリフトなどの活用により、広告からどれだけの人が認知~検討~来訪に至ったのかを把握できます。 |
三井住友カード |
キャッシュレスデータ分析から、対象市場(地域、属性、消費カテゴリーなど)に対するプロモーションが実際の消費に繋がったのかを、「消費額」という指標で把握することができます。 |
本サービスが実現すること |
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---|---|---|
勘・経験のみに依存しない、EBPMの考え方に沿った、データに基づく観光プロモーション施策の設計 | サイト流入数や動画閲覧数などに加えて、「消費額」という指標をもとにした、住民などへの納得感の高い説明や、レポートの作成 | 各事業・施策でバラバラになっていた効果指標を「消費額」に統一することで、成果に繋がった施策とそうでないものを検証し、翌年度以降の施策立案への反映・改善の根拠を提供 |
3.今後の展開について
両社の持つ消費行動データ、オンライン行動データの分析力を活かし、地域の魅力発見、磨き上げ、人流データとの重ね合わせにより「人が多く訪れているのに消費に繋がっていない」といった観光資源の稼ぐ力の開発など、今後も両者の協働により観光マーケティングに関わるマーケターの課題解決に向けサービス開発を続けていきます。
問合せ先
アド・セイル株式会社
Tel:087-816-0261
Email:web@ad-sail.jp
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